新築住宅の場合、この基準を満たしていない建物は施工できない決まりになっています。

現在の木造住宅に適用されている耐震基準は、2000年の改正に基づいたもののため、1999年以前に建てられた木造住宅は耐震補強工事が施されていない限りは、現在の耐震基準を満たしておらず耐震性が不足している可能性があります。

●住宅の密集する都市において震度6強～7程度に対して倒壊・崩壊しない

●住宅の密集する都市において震度5強程度に対して損傷しない

耐震とは倒壊しないことを目的とした地震対策の考え方であり、大地震の際に建物の中にいる人が外に逃げるための十分な時間を確保することを目指しています。

地震を受けた後も安心して住み続けられることを考慮していないという点に注意が必要です。

建物が地震の揺れに耐えて倒壊することを防ぐ堅牢度を等級化したものです。

等級化そのものに法的義務が無い（任意の審査によって認定される）とはいえ、耐震レベルを見える形にして提供されているものなので、安心できる要素となっています。

耐震等級は3段階で表わされ、数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します。

耐震等級1	耐震等級2	耐震等級3
建築基準法と同等	長期優良住宅認定基準	長期優良住宅認定基準以上の強さ
極めて稀な大地震でも倒壊しない性能	耐震等級1の 1.25倍の耐震性能	耐震等級1の 1.5倍の耐震性能
震度6～7でも即倒壊しないが 大規模修繕や建て替えが必要	震度6～7でも一定の修繕で住み続けられる	震度6～7でも軽い修繕で住み続けられる
一般住宅の耐震性能	病院や学校と同等	消防や警察など、防災拠点となる建物と同等

耐震等級1

建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たす建物を指します。

極めて稀に発生する地震に対して倒壊・崩壊せずに人命安全確保が図られる性能とされています。

数百年に一度程度の地震に対して倒壊や崩壊しない、数十年に一度発生する地震に対して損傷しない程度とされています。

人命安全確保とは、「避難する時間は確保」という意味です。

一度大きな揺れを受け、大きく損傷した建物は、再び大きな揺れが起こる前に避難が必要です。

そのまま住み続けることは難しいので、大規模な修繕や建替えが必要となる可能性が高いでしょう。

耐震等級2

耐震等級1の1.25倍の耐震強度がある性能を指します。

長期優良住宅の認定には耐震等級2以上が条件となり、災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は耐震等級2以上で建てられています。

耐震等級3

耐震等級1の1.5倍の耐震強度となります。

「住宅性能表示制度」で定められた耐震性の中で最上位の耐震強度があることを意味します。

一度大地震を受けても損傷が少なく、その後も住み続けられるうえに、複数回大きな余震が来ても安全です。

消防署・警察署の多くは耐震等級3で建てられています。

耐震等級3「相当」

工務店やハウスメーカーで「耐震等級3相当」という言葉を目にすることがありますが、これは耐震等級3を認定されているわけではありません。

未認定ですが、耐震等級3と「同等の耐震性」があることを宣伝しています。

これは耐震等級3の認定審査をしていないためで、本当に耐震等級3相当の耐震性があるかを明確にするには専門家に依頼する必要があります。

木造住宅に住みながら耐震補強リフォームを行うことは可能です。

ただし、工事内容や住宅の構造によっては一部居住を制限する必要があり、全体的に住みながらでは困難な場合もあります。

以下では、住みながらできる補強工事と住みながらでは難しい工事について説明します。

住みながらできる耐震補強リフォーム

1. 部分的な耐震補強
   ・壁の補強：耐力壁の設置や筋交いの追加
   ・構造用合板の取り付け：室内の壁や床に構造用合板を取り付ける
2. 接合部の補強
   ・金物補強工事：柱や梁の接合部に専用の耐震金物を取り付ける
3. 基礎の補強（部分的）
   ・アンカーボルトの追加：土台と基礎をつなぐアンカーボルトの設置　※基礎の一部を掘り下げて行うため範囲を限定すれば住みながら可能
4. 制震ダンパーの設置
   ・揺れを吸収する装置の追加：制震ダンパーを柱間に設置する工事

住みながらでは難しい耐震補強リフォーム

1. 屋根の軽量化
   ・瓦屋根の取り替え：重い瓦屋根を金属やスレート屋根に変更する工事（家全体を覆う足場を組み、騒音や振動が発生）
2. 全面的な基礎補強
   ・基礎の全補強や新設：床を剥がしたり建物の下部に広範囲で手を加えるため、住みながらの工事は困難
3. 間取り変更を伴う大規模工事
   ・耐力壁の新設や配置変更：建物全体の間取りを変更する大掛かりな工事（壁の取り壊しや再構築が必要）
4. 床下や天井内部の補強
   ・全床や天井を剥がす工事：床下や天井裏に耐震部材を追加する工事（広範囲での解体が必要）